東アフリカ共同体(EAC)の加盟国であるウガンダ政府はこのほど、同国初となる製油所プロジェクト建設に関連し、韓国SKエンジニアリング&コンストラクションなどで構成されるコンソーシアムとの交渉を新たに開始する意向であることを明らかにした。

このプロジェクトは当初、ロシアのRTグローバル・リソーシズなどで構成されるコンソーシアムが受注したと伝えられていたが、条件面などで折り合いがつかず、交渉が停止されていたという。7月1日付のサイト『ADVFN』などが報じた。

新設される製油所の建設予定地は、ウガンダ西部のホイマ県。同国政府は、29平方キロメートルに及ぶ用地を確保。精製能力は日量6万バレル、2017年に生産開始を予定し、パイプラインを利用してケニア経由で輸出するとしていた。製油所建設で工事期間中に5,000人規模の雇用、製油所の稼働後は700人近くの雇用を生むと試算していた。

東アフリカ地域で1基目となる製油所(生産能力は日量7万バレル)はケニアのモンバサに建設されているが、老朽化で効率が著しく低下しているのが実情という。ウガンダの製油所建設は2基目となる。

米エネルギー情報局(EIA)の国別レポート(ウガンダ版)によると、ウガンダでは2006年、コンゴ民主共和国と国境を跨ぐ西部のアルバート・リフト堆積盆で原油の試掘が開始された。その結果、商業ベースに乗ると判断される原油(推定埋蔵量35億バレル)が確認された。2001年に発足したEAC加盟国はウガンダのほか、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジの計5カ国で構成され、05年に関税同盟を締結。2008年2月、EACは域内の製油所開発計画(PRDS)を承認した。これによって、域内のエネルギー融通を可能とした。

原油生産の空白地帯とされた東アフリカ地域では2005年以降、アフリカ大陸の大地溝帯西側(ウガンダ)と東側(ケニア)の堆積盆で油田が発見された。数年後、これらの国々が原油を輸出できる産油国に変貌する期待が高まっている。