インドネシアのタングー液化天然ガス(LNG)事業に携わる三菱商事などの企業連合は1日、オペレーターである英BPと推進する同国の西パプア州のタングーLNG拡張プロジェクトで最終投資決定(FID)を行ったと発表した。このプロジェクトは、現在年間760万トンを生産している液化設備2系列に、年間380万トンの生産能力を有する第3液化系列を増設するもので、2020年中の生産開始を目指す。また、液化設備に加え、2つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設と合計13坑の生産井の掘削などを予定する。(写真はタングーLNG施設、三菱商事のホームページから引用)

タングープロジェクトで産出されるLNGは、その生産能力の75%相当分がインドネシア国営電力会社であるPT. PLNに供給されるほか、25%相当分が関西電力に供給されるという。

三菱商事のほかに参加する日本企業は、国際石油開発帝石(INPEX)、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパン、住友商事、双日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)。