米エネルギー省(DOE)は11月2日、米テキサス州コーパス・クリスティの液化天然ガス(LNG)プロジェクトに関連し、自由貿易協定(FTA)を締結していない国に対し、2年間のLNG輸出を許可したと発表した。シェニエール・マーケティングなど2社に日量計21億立方フィートが許可された。

DOEはまた、2017年の米国の輸送部門における天然ガス消費量が434億立方フィートだったと発表した。1990～2017年に、年率平均で20.7%増加したことになるという。消費量の52%が大型トラック、バスが27%、軽量自動車は20%、機関車は1%だった。

他方、米エネルギー情報局（EIA）は11月初め、米国の発電部門における2017年の二酸化炭素(CO2)排出量が17億4,400万トンで、1987年以降で最低となったことを明らかにした。05年比では28%減となる。EIAは、電力需要の減少のほか、石炭火力発電の減少が寄与したと分析。一方、発電部門以外のCO2排出量は、05～17年の間に5%減少したとしている。

EIAはまた、2018年の米中西部におけるプロパン在庫が過去5年平均を下回る水準で推移してきたとするレポートを公表。米中西部のプロパン消費量は全米の約21%で、在庫量は全体の約30%を占めている。ちなみに、米中西部の暖房用に占めるプロパンの比率は全米一とされる。EIAは別のレポートで、18年8月の米原油生産量が日量1,130万バレルで、月間生産量として初めて1,100万バレルの大台を上回ったと発表。州別では、最大がテキサス州の日量460万バレル、次いでノースダコタ州の同130万バレルだった。

ところで、国際通貨基金(IMF)のライス報道官は11月1日、米国政府による対イラン経済制裁の再発動で、イラン産原油の輸出量が減少し、経済成長が鈍化するとの見方を示した。同報道官はまた、イラン政府がセーフガード対策を実施すべきと付け加えた。『ロイター通信』などが伝えた。

こうした中、ポンペオ米国務長官は11月5日、8カ国にイラン産原油の輸入継続を暫定的に許可したと発表。対象国は日本、中国、インド、韓国、台湾、ギリシャ、イタリア、トルコ。米国務長官は、適用除外の理由について「同日付で発動された対イラン経済制裁による原油市場への影響を軽減するための措置」と説明した。