スイスのグレンコアは10月6日、米シェブロンが南アフリカ共和国とボツワナに保有するエネルギー関連資産を計9億7,300万ドルで取得すると発表した。南アでの買収対象は、シェブロンの現地子会社の株式75%で、ケープタウン製油所(精製能力は日量10万バレル)やダーバン潤滑油プラント、820カ所に及ぶサービス・ステーション(SS)などを含むという。買収にかかわる手続きを2018年半ばに終える予定だ。(国旗は南アフリカ共和国)

ナイジェリアのオラント・ペトロリアムは10月10日、ウガンダ・エネルギー鉱物開発省とアルバート湖盆地(ウガンダ)にある2つの探査プロジェクトで生産分与契約(PSA)を締結したと発表。探査期間は2年間としている。

一方、ナイジェリアのカチク石油資源相は10月初旬、ナイジェリア国営石油会社(NNPC)が運営する4つの製油所(総精製能力は日量44万5,000バレル)の補修工事に約11億ドルが必要との見方を示した。これに対し、過去18年にわたり、製油所の改修工事に多額の投資をしたにもかかわらず、稼働率が改善されていないため、政府の計画に反対する意見も出ているという。

このほか、英タローオイルは10月12日、コートジボワールの4つの陸上鉱区の権益90%を取得したと発表。4鉱区(C1518、C1519など)は、アビジャン西方に位置し、面積は5,035平方キロメートル。1997年以降、タローはコートジボワールで石油・天然ガスの探査活動に当たっている。同社は2018年初めに当該4鉱区の探査活動を開始する予定だ。残り10%の権益は、コートジボワール国営ペトロシが保有する。

ところで、アルジェリアのギトウニ・エネルギー相は10月16日、海外からの投資を誘致する目的で、2018年にエネルギー法の改正に乗り出す意向を示した。18年5～6月に改正法の草案を提出する見通しという。国家炭化水素資源価格安定庁(ALNAFT)のホシニ長官は、2018年内の法改正を要望したとされる。