ナイジェリア政府は、ポート・ハーコートなど3製油所の改修期限を2018年に延期する見通しだ。改修工事を担う企業の選定に手間取っているためとしている。同国のカチク石油相は、総額20億ドルの改修工事に対し、現在26社が関心を寄せていることを明らかにした。(国旗はナイジェリア)

10月24日付の『ロイター通信』によると、英BPのアフリカにおける開発子会社の幹部が、エジプトの原油・天然ガス生産量を現在の日量10万バレル(原油換算)から、2020年までに同約35万バレル(同)に増強する見通しを示したという。

南アフリカ共和国のヨハネスブルグ大学などの3機関が実施した調査で、南ア・カルー盆地の天然ガス埋蔵量が13兆立方フィートであったことがこのほど、判明した。この盆地の天然ガス埋蔵量については、米エネルギー情報局(EIA)が2015年に390兆立方フィートと予測しており、今回の調査結果はEIA予想値と大きく乖離した。南ア政府は現在、カルー盆地の鉱区でライセンスを付与する企業を選定中で、今回の調査結果が選定作業に少なからず影響を及ぼすとの見方が出ているようだ。

米コスモス・エナジーは10月23日、赤道ギニアに保有するセイバ・オクメ油田の権益85%を米ヘス・コーポレーションから取得することを計画していると発表した。年内に買収手続きを完了する見通しとしている。セイバ・オクメ油田は、リオ・ムニ盆地にあり、オペレーターのヘスは、2000年からセイバ油田で、2006年からオクメ油田でそれぞれ原油生産活動を行ってきた。

このほか、タンザニア南東部のリンディ州で計画される液化天然ガス(LNG)ターミナル建設プロジェクトに関し、同国政府と投資企業との間で合意が得られていないため、最終投資判断(FID)が遅れているという。10月19日付のサイト『ペトロリアム・エコノミスト』などが報じた。

ところで、アフリカン・ベトロリアム(AP)は10月18日、ガンビア政府との間で争っている鉱区権益について、国際投資紛争解決センター(ICSID)に仲裁を要請したと発表した。APは、ガンビア政府が2017年半ば、AP保有のA1・A4鉱区探査権の延長についてAPとの交渉を一方的に終了したと主張している。