石油メジャーを中心とする欧米企業が、メキシコ国内でサービスステーション(SS)を開設する動きが目立つ。長年、エネルギー資源の国有化政策を貫いてきたメキシコ政府は2013年末、外資系企業に門戸を開放する法案を可決、成立させた。これを受け、外資系の参入が相次ぐと期待されたものの、その後の原油価格の下落局面でその機運が一気に萎んだ。ところが、昨年末からの原油価格の回復基調で、石油メジャーなどがこぞってメキシコ市場に進出するなど、SSをめぐるシェア獲得競争が火ぶたを切った。(写真はイメージ)

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