東京商工リサーチは31日、2016年1～9月の太陽光関連事業者の倒産が42件（前年同期比10.5％増）に達したと発表した。その上で、このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録するとしている。(グラフは東京商工リサーチのニュース・リリースから引用)

太陽光関連事業は、2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入されたことをきっかけに、業態転換や法人設立が相次いだ。ところが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースにかげりが見え始め、事業者の乱立で競争が激化するなど、2015年を境に倒産が急増している。