インド国営ヒンダスタン石油(HPCL)は11月1日、2018年7～9月期決算で、純利益が約1億4,862万ドルとなり、前年同期から37%の減益になったと発表した。原油価格の上昇に加え、為替差損が業績に影響したとしている。また、精製マージンは前年同期の7.61ドル/バレルから4.81ドル/バレルに低下したという。

インド国営石油会社(IOC)は11月2日、2018年7～9月期決算で、純利益が4億4,692万ドルとなり、前年同期から12.2%の減益になったと発表。HPCLと同様に原油高と為替差損が業績に響いたとしている。売上高は同37%増となった。

他方、インド国営石油天然ガス会社(ONGC)は11月3日、2018年7～9月期決算で、純利益が11億4,000万ドルで前年同期から61%の増益になったと発表した。原油価格の上昇が寄与したという。売上高は同47.6%増となった。

民間石油会社では、リライアンス工業(RIL)が10月17日、2018年7～9月期決算で、連結ベースの純利益が前年同期比17%増の13億ドルで、過去最高になったと発表した。売上高は同54.5%増の216億ドル。精製品や石化製品の値上がりが業績を押し上げたとしている。

このほか、インド企業によるエネルギー開発では、インド国営バハラート石油(BPCL)が10月末、モザンビークの液化天然ガス(LNG)プロジェクトに8億ドルを投資すると発表した。カポ・デルガード沖合の鉱区で天然ガスを開発する。

ところで、インド国営石炭会社のコール・インディアは10月末、政府が保有する同社株式の3%に相当する1億8,620万株を売却する予定であると発表した。印政府は現在、コール・インディアの株式78.3%を保有している。同社はさらに6%相当する3億7,240万株を追加売却する意向であることを明らかにした。保有株式の売却は、印政府の国有資産売却の一環とされている。

また、原油需要量の8割強を輸入に依存するインドでは、印政府が10月下旬、戦略石油備蓄(SPR)の第2次公募をスタートしたと発表済みだ。22日分の供給量を確保するため、備蓄量を倍増させるとした。第1次備蓄では、カルナータカ、アードラ・プラデーシュ両州に原油計533万トンを備蓄したという。

㊟決算の数字は対米ドルで表示、発表時のレートで換算。