ナイジェリア国営石油会社(NNPC)は5月13日、2017年1月～18年1月にパイプライン(PL)破壊行為が計194件発生したことを明らかにした。破壊行為により、発電プラントへの天然ガス供給に支障が生じたとしている。一方、NNPCのバル社長は、19年末までに製油所の稼働率90%を達成するとの意向を示したほか、ナイジェリアが石油製品の純輸出国になるとの目標を掲げた。(画像はナイジェリア国旗)

スーダンのオスマン石油相は5月初旬、燃料供給不足を解消するため、サウジアラビアから5年間にわたり、燃料180万トン/年を輸入することに合意する見通しであるとした。ただ、どの燃料をいつ輸入するかといった詳細は明らかにしていない。その2週間後、スーダンでは内閣改造が行われ、石油相がオスマン氏からアブダラ氏に交代した。同国では2017年4月移行、深刻な燃料供給不足に陥るとともに、外貨不足が表面化するなど、エネルギー問題の解決が喫緊の課題となっている。

ハネウェルUOPは5月8日、アルジェリア国営石油会社のソナトラックが、同社のスキクダ製油所でハイオクタンガソリン・ユーロ-5規格ディーゼルを生産するため、ハネウェルの技術を採用すると発表した。他方、ソナトラックは、米エクソンモービルの100%子会社であるエッソ・イタリアーナからオーガスタ製油所と、3か所の原油ターミナルを買収することに合意した。5月9日付のサイト『ヒューストン・クロニクル』などによると、独占禁止法を担当する当局の許可を経て、年内に資産の移転が行われる見通しという。

5月8日付のサイト『リビア・プレス』は、リビア国営石油会社(NOC)のサナラー会長が、原油生産能力を2020年までに日量約200万バレルに引き上げる意向であると報じた。リビアの原油生産量は現在、日量約100万バレルで、内戦前の同約160万バレルの水準まで回復していない。