オランダ国家統計局(CBS)は4月19日、2017年版エネルギー報告書で、同国が17年に天然ガスの純輸入国に転じたことを明らかにした。純輸入国に転換するのは今回が初めてだ。地震を誘発するとして、北部に位置するグローニンゲン天然ガス田が減産したことが要因としている。オランダ政府は18年3月、グローニンゲン天然ガス田における生産活動を30年までに停止すると発表済みだ。

ギリシャでは、財政再建に向けた国有資産の売却に取り組んでいる。まず、国有資産の民営化を促す機関(TAIPED)が4月16日、国営天然ガス会社のデスファ(DESFA)の株式66%にかかわる入札で、イタリアのスナム、スペインのエナガスなど、欧州勢で構成される企業連合が最高額を提示したと発表した。具体的な金額は明らかにしていない。また、ギリシャの公的ファンド(HRADF)は4月18日、国営ヘレニック・ペトロリアムの入札を開始したと発表した。入札期限は5月18日。

他方、英BPは4月10日、北海における2件の新規プロジェクトを発表した。アリジンとボーリック両油田を開発する計画で、ピーク時の生産量を日量3万バレル(原油換算)と見積もる。2油田とも2020年の生産開始を予定している。

BPはまた、オマーン国営石油探鉱&生産会社とともに、オマーンのハザーン天然ガス田開発のフェーズ2関連プロジェクトの最終投資決定(FID)を下したと発表した。2017年9月に生産を開始したフェーズ1では、天然ガス(日量10億立方フィート)、コンデンセート(同3万5,000バレル)を生産しているという。フェーズ2では、天然ガス(日量5億立方フィート)、コンデンセート(同1万5,000バレル)の生産量を予定。2021年の稼働を目指している。

このほか、テクニップFMCは4月16日、セネガルとモーリタニア沖合の深海天然ガス田の開発に関連し、浮体式生産・貯蔵・出荷設備(FPSO)の基本設計役務(FEED)をBPから受注したと発表した。