仏トタルは2月末、石油開発会社の仏ベレンコとガボンの石油資産の売却で合意したと発表した。トタルの100%子会社(トタル・パティシペーションズ・ベトロリレス・ガボン)が保有する10鉱区の権益、トタルが株式の58%を保有するトタル・ガボンの5鉱区の権益などが対象となる。売却対象となる全鉱区の原油生産量は日量1万3,000バレル。トタルは売却額を約3億5,000万ドルと見込む。(写真はイメージ)

ナイジェリア政府はこのほど、石油・天然ガス事業に関連し、今後5年間に100億ドルの投資を行うとの見解を示した。同国では現在、下流事業部門で投資が増加しているというが、上流事業部門では合弁企業との負債(計60億ドル)問題が顕在化している。このため、ナイジェリア政府は、原油増産を加速させることで、51億ドルを返済する計画をすでに表明済みだ。

また、ナイジェリアのイェミ・オーバンバジッジョ大統領代行(副大統領)が、ニジェールデルタで操業する国際石油会社に対し、本社所在地を同地に移転させることを指示したという。周辺地域に住む住民らとの摩擦を和らげるのが狙いという。3月3日付のサイト『プレミアム・タイムズ』などが報じた。

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は3月5日、アルジェリアで開催された再生可能エネルギー関連の国際会議で、アルジェリアが風力発電に有利で、太陽光発電の潜在能力が世界最大級であると発表した。アルジェリアでは、サハラ砂漠が国土の86%を占めている。サハラ砂漠の年間日照時間は2,000時間とされ、可能な太陽光発電量は国内電力消費量の5,000倍相当に及ぶという。

このほか、南アフリカの大手石油会社のサソルの幹部が、モザンビーク・イニャンバネ州沖合のパンデとテマネ鉱区で試掘調査を実施した結果、石油・天然ガスの埋蔵を確認したことを明らかにした。計画する12井のうち、今回は4井で試掘を行ったという。このうちの2井で埋蔵を確認したとしている。モザンビークで初めてとなる原油生産が、数年内に実現すると期待される。