ウガンダで計画される製油所新設プロジェクトで暗雲が垂れ込めている。このプロジェクトに実態が不明な企業が進出することで物議を醸しているほか、コンソーシアム(複合企業体)の中心となる韓国企業が協議を中止するなど、先行き不透明感が強まり、今後の動向が注目されている。(写真はウガンダの国旗)

10月末、投資額40億ドルに及ぶウガンダの新設製油所プロジェクトに関し、進出する候補企業として英領ヴァージン諸島に登記される業容不詳とされる会社の名前が持ち上がったことで波紋を呼んだ。英国紙『インディペンデント』などの報道によると、この企業は1995年に設立されたマーケティング・投資情報会社の「Burj Petroleum」とされ、実態がはっきりしないという。企業運営するのは、ナイジェリア人という。

この情報が影響したのかどうか分からないが、ウガンダ政府と韓国SKエンジニアリング&コンストラクション(SK E&C)が中心となるコンソーシアムは11月初め、ウガンダでの製油所建設プロジェクトにかかわる協議を中止した。ナイジェリアのニュース配信会社『Naija247』によると、ウガンダ政府は年末までに新しい投資先を見つける方針という。一部に、仏トタルの社名が挙がっているというが、はっきりしないのが実情だ。

一方、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは11月3日、パビリオン・エナジー、オフィール・エナジーとともに、タンザニアで展開する液化天然ガス(LNG)プロジェクトに関連し、同国沖合のマフィア・ディープ海盆にあるブロック1、4鉱区で掘削活動を開始したと発表した。水深約2,300メートルで、2井を掘削する見通し。開発費用は約8,000万ドルを見込む。シェルは今年2月、英BGグループを買収したことで、BGからブロック1、4鉱区開発を引き継ぎ、オペレーターとなった。

このほか、オフィール・ホールディングス&ベンチャーズ(OHV)は11月10日、OneLNGと、西アフリカの赤道ギニア沖合のフォーチュナ浮体式FLNGプロジェクトを開発する目的で、共同事業体(JOC)の設立に合意したと発表した。JOCへの出資比率は、OneLNGが66.2%、オフィールが33.8%。OHVはオフィール・エナジーの子会社で、OneLNGはゴーラーLNGとシュルンベルジェの合弁(JV)企業だ。